1947-12-05 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第33号
それと新しくきまります六局との仕事の關係についての御質問でございますが、官房において取扱います事務は、現在復興院の官房、竝びに内務省國土局の關係におきます内務省官房において取扱つておるような事項をまとめたわけでございまして、これは特に從來と変化はございません。すなわち秘書、文書、會計というような事項、それに新たに啓発、宣傳その他の事項を明文をもつて定めただけでございます。
それと新しくきまります六局との仕事の關係についての御質問でございますが、官房において取扱います事務は、現在復興院の官房、竝びに内務省國土局の關係におきます内務省官房において取扱つておるような事項をまとめたわけでございまして、これは特に從來と変化はございません。すなわち秘書、文書、會計というような事項、それに新たに啓発、宣傳その他の事項を明文をもつて定めただけでございます。
次の國籍法でございますが、これは古くから内務省官房におきまして取扱つておつたのであります。なお國籍法とその次の明治三十一年法律第二十一號（外國人を養子または人夫となす件）この兩者は同じものであります。いずれも内務省官房において取扱つておりましたが、これは司法省の方に移ることになりまして、この主務大臣とございますのは、司法大臣という意味で運用されていくことになります。